コンビニ業界もますます、激しい競争になりそうです。

流通大手のユニーが、2月16日、コンビニエンスストア業界4位のグループ会社サークルＫサンクスを完全に子会社化すると発表したのです。

これは、経営の主導権を確保し、自社ブランド商品開発や商品の調達、物流などの多方面で協力を加速して、消費低迷の直撃を受けている小売業界での競争力維持を目指すようです。

確かに、流通業は今景気低迷のなか、物が売れない時代になっています。
しかしながら、物が売れないと、景気はもどってこないのです。

しかしながら、物価だけが上がって、給与は増えない。
今の状況では、なかなか商品を売ることが大変ではあります。

いい商品なら、買うことも考えられますが、やはり節約をするしかない今の時代。

少しでも、工夫をしながら商品を売っていく、店舗の一層の努力が必要ですね。

　

原発の動きが、久々にいい状況であっったのに、ここ数日また暗雲が立ちこめていたのですが、少しほっとした感じになりつつあります。

東京電力は、1月8日に、福島第1原発2号機の原子炉圧力容器底部の3ヶ所ある温度計のうち、7日午前5時に72度超だった温度計が8日午前10時には68度まで低下したと発表したのです。

功を奏したのか、冷却水注入ルートのうち、上からの炉心スプレー系を7日未明に毎時3トンに増やしたことが、いい方向性に向かったようです。

若干の低下傾向を示していますが、引き続き監視をして、しっかりと温度の状況を監視し、できるだけいい状態に戻してほしいものです。

なかなか電気料金の問題が、解決しないですね。
できる限り電力原価と、人件費の圧縮で管轄内の住民にとっていい方向性に進んでほしいものですが。

日本政府が検討していた家庭向けの電気料金制度の見直し案の全容が分かったそうです

まずは、料金に含まれる「人件費」を計算する際に、電力会社の高水準の年収ではなくて、一般企業を参考に、従業員１人あたり最大134万円引き下げた約2割安い水準を使うようにするそうです。

燃料をガス会社などと共同し、コストを下げることなども提言していて、なんとか料金の値上げを抑えていく方針のようです。

これは、まさに世論の流れに則した結果だと思います。
景気が悪いのだから、絶対に値上げをしないようにしてほしいものです。

1月24日に、通常国会が招集されました。
とにかく、論点はまさに消費税一色になりそうです。
ただ、野党も反対するのであれば、理にかなった反対論をあげていくべきだと思います。

第180通常国会が、1月24日に召集されたそうです。

会期は、6月21日までの150日間実施され、社会保障と税の一体改革を進める、野田首相も民主党と、自民、公明両党は、早期の衆院解散を見据え野田政権を追い込む考えで、最初から、お互いに思惑が交錯する、なんとも味気ない感じの会議ですね。

とにかく、今必要なのは、震災の復興を第一に、原発事故の復旧が1番のポイントです。

だからこそ、消費税をどう考えていくかをじっくり考えていくことが重要です。

日本の原子力発電所は、結構老朽化が進んでいて、自然災害などに今後どのように対応していくかがポイントです。
技術力は日本は高いと思うのですが、ただ問題はもう原子力発電所そのものを廃止していかないと、放射能の問題がずっと先まで続きますし、国民にとってもすでに信用できる状態ではないと思うのです。
ただ、現況、節電をしている地域も多いことから、原発稼働もやむを得ないと言えるのかもしれません。

藤村官房長官が、1月18日の記者会見において、日本政府が原子力発電所の運転を原則40年以上は認めないとした原子炉等規制法改正案に対して、最長で20年の延長を認める規定を盛り込む方針は、延長は、あくまで特例であって、安全性が確保された場合にのみで、原則40年の制度は変わらないようです。

それはそうでしょう。
これだけの大惨事を起こした原発稼働の理解を得るのは並大抵のことでは難しいと思います。

ただ、自然エネルギーの開発をしていくことも必要不可欠だと思います。

従って、これからも十分に議論すべき課題だと個人的には考えます。